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子供の貧困を考える 【弁護士 後藤 寛】

1 6月20日,参議院で子どもの貧困対策法が全会一致で可決成立しました。最近,テレビ等でも日本は諸外国と比較して子どもの貧困率が高い,としてこの問題が取り上げられる機会が多く,インターネットで「子どもの貧困」を検索しても多くの資料や意見をみることができます。厚労省のホームページによると,貧困率とは全世帯の所得の中央値(所得の高い順に並べて真ん中に位置する世帯の所得)の50%に満たない世帯の率を指し,そのうち子どもの貧困率が1985年10.9%であったものが,2009年には15.7%にまで上昇しています。つまり,子どもの6人に1人が貧困状態に置かれていることになります。ちなみに,ここでいう貧困率は,相対的貧困率といわれるもので,社会において当たり前という思われている生活が困難な生活水準とされており,具体的には一人世帯で年間手取り所得が125万円,二人世帯で176万円程度に満たない世帯となります。

 

2 「子どもの貧困」などの著書がある阿部彩さん(国立社会保障・人口問題研究所部長)は,1985年の段階で10人に1人が貧困状態であり,長いこと日本は子どもの貧困大国だといいます。そのうえで,阿部さんは,日本で子どもの貧困を社会問題という認識が薄いのではないかとして,そのあらわれとして,政府の再分配機能が十分でないことを指摘しています。再分配機能とは,政府が税金や社会保険料を徴収し,年金や生活保護・諸手当として国民に給付することで,富裕層から徴収した税金を貧困層に給付することにより貧困率を削減しようとするものです。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率を比較したとき,前者より後者が低くなって当然であり,現に多くの国はそうなっています。ところが,日本は再分配前と再分配後の貧困率があまり変わらず,以前は再分配前より再分配後の方が貧困率が上昇するという状態でした。これらは先の子ども手当の導入前の統計で,子ども手当によりかろうじて子どもへの給付が諸外国並みになったそうですが,安倍内閣が推進する消費税増税,生活保護の「改正」により再分配機能はまた後退しそうな情勢です。

 

3 少子化が問題となっていますが,まずは子どもが貧困に苦しむことがないような環境整備が重要でしょう。貧困の連鎖をとめるには,親の所得格差が子どもの教育環境に影響する要素をできる限り少なくする必要があります。私の日常業務でも,奨学金が返還できなくて,学生支援機構から訴訟を起こされている,病気で奨学金が返せず自己破産を申し立てる,といった事例を聞きます。借りた奨学金を返すのは当然という意見もあるのかもしれませんが,高額な入学金や授業料が当たり前という日本の状況こそ問題です。先日の都議選で大勝した自民党は,安倍政権の経済政策が支持されたと胸を張りますが,アベノミクスで利益を得るのは,金融資産を保有し投資が可能な富裕層だけです。次の参議院選挙では,子ども貧困問題に真摯に取り組んでくれるかどうかを1つの指標に投票したいと考えています。

弁護士活動コラム   2013年06月27日   admin