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東京東部法律事務所の弁護士による活動報告

アメリカ法廷ドラマから見える日米の法制度の違い~第1回懲罰的損害賠償制度~ 【弁護士 山添 健之】

 

 アメリカでは、「法廷ドラマ」が、テレビドラマのひとつのジャンルとして確立していて、日本でも多くのアメリカ法廷ドラマが放映されています。古くは「弁護士ペリー・メイスン」に始まり、「L.A.ロー 七人の弁護士」、「ザ・プラクティス ボストン弁護士ファイル」、少し毛色は違いますが「アリー・my love」、最近では「The Good Wife」などが人気のようです。

 日本にも弁護士(あるいは検察官)が主役のドラマはいくつかありますが、アメリカの法廷ドラマは、日本のものに比べて、法廷での場面が格段に長く、かつスリリングですし、またリアリティがあり、アメリカの社会問題や裁判にまつわる問題をよく描写していると評されています。そういった理由で、弁護士の間でも、アメリカの法廷ドラマのファンは多いと感じています。

 

 アメリカの法廷ドラマを見ていると、日本と米国の法律の違いをあらためて感じることがありますし、一般の方が見ていても「アメリカの法律って日本とこんなに違うんだ」と感じることがあると思います。今回はそのような日米の法制度の違いのひとつとして、「懲罰的損害賠償制度」について簡単にお話したいと思います。

 「損害賠償」というのは、人が故意または過失により、あるいは契約に反する行為を行ったことによって、他者に損害を与えてしまった場合に、その損害を賠償する制度のことです。交通事故や医療過誤、あるいは犯罪行為によって人を死亡させたり、けがをさせたり、財産を侵害した場合に「賠償金」を支払わなければならないのは、法律が「損害賠償」の制度を定めているからです。

 日本において「損害賠償」は、「実際に生じた損害」の金額に限られています。つまり、不法行為によって失われたものを回復させる限度での損害賠償しか認められていません。ですから、例え人が亡くなるような事件・事故であっても、賠償額が2億円を越えるようなことはまれです。

 ところがアメリカでは、被害者がけがを負った程度でも、賠償額が億単位になることがあります。これは、アメリカ(の州法)では、損害賠償請求訴訟において、「実際に生じた損害」の賠償(compensatory damages)に限られず、「懲罰的損害賠償(punitive damages)」が認められているからです。

 懲罰的損害賠償とは、加害者が被害者に意図的に損害を与えた場合など、加害者の行為が強く非難される場合に、加害行為の再発を抑止する目的で、「実際に生じた損害」を大きく上回る賠償責任を罰則的に課することを認める制度です。

 

 二十年近く前になりますが、「アメリカでは某ハンバーガーチェーンのコーヒーをこぼしたお客さんが会社を訴えて何億円も賠償をもらった」というニュースが話題になったことがありました。この事件は最終的には数千万円の支払いによる和解で解決していますが、一審の陪審員は、実際に生じた損害の賠償に加えて、270万ドルの「懲罰的損害賠償」を命じたのです。(なお、この「某ハンバーガーチェーン」の事件は、アメリカの訴訟社会の悪しき例、すなわち「大したけがでもないし自分のミスでコーヒーをこぼしたのに大金を手にした」という文脈で語られることがありますが、この事件の被害者のおばあちゃんと家族を取材したアメリカのドキュメンタリー映画をみると、かなりひどい火傷を負っていること、ハンバーガーチェーンが過去に「コーヒーが熱すぎる」ことについて多数の苦情を受けていたのに、これを放置していたことなどがわかります。)

 アメリカの法廷ドラマでも、被害者が製薬企業・飲料メーカー・銀行などを相手にした訴訟で、陪審員が数十億円の支払いを求める判断を下すことがあります。これらも「懲罰的損害賠償」がテーマとなっている訴訟で、ドラマの主役である被害者側の弁護士が、「懲罰的損害賠償」を認めさせるために躍起になる姿が描かれています。「懲罰的損害賠償」の額を算定するにあたっては、加害者側の経済規模や、加害行為によって生じた利益(先ほどの例では「コーヒーの売上げ」)が大きく影響することから、多額の賠償を課せられるのは、多くが大企業です。

 

 しかし、そのような多額の賠償金を課せられ続けるアメリカの大企業が黙っているわけはありません。当然、「懲罰的損害賠償が企業活動の自由を損なっている」という声があがり、「不法行為改革」(tort reform)とよばれる、大規模な運動が繰り広げられました。(なお、tort reformの主張の中には、懲罰的損害賠償の制限以外にも、例えば「訴訟費用の敗訴者負担」といった、日本でも導入が検討され、多くの弁護士会が反対している制度の主張も含まれています。)

 そのような運動の結果、アメリカのいくつかの州では懲罰的損害賠償の額に上限を設ける等の州法が成立するにいたっています。

 

 ドラマThe good wifeでは、銀行が担保に取った住宅のプールを放置し、腐敗した水で繁殖した蚊により病気にかかった少女が、銀行に懲罰的損害賠償を求めた事件で、数十億円の和解金を獲得し、主人公が属するシカゴの大手法律事務所が30パーセントを超える報酬を得て、事務所の「破産の危機」から脱する、という場面が描かれています。私からすれば、「数十億円の和解金」もびっくりならば、「30%の報酬」というのも驚きですが、日本では同様の事件でこのような和解金が支払われることはあり得ないでしょう。

弁護士活動コラム   2017年03月31日   admin

遺言書作成の勧め 【弁護士 清水 千晶】

 高齢の父親の面倒を一人で看てきたA子さん。「何もせずに親に迷惑ばかりかけてきた弟と相続分は同じなわけ?全てを私に譲るとお父さんは言っていたのに」と四十九日も過ぎない内に弟から相続分を要求され憔悴しきっています。

 こんな事態を避けるためには、遺言書を作成しておいて貰うのが一番です。公証役場に行って作成するのは、ちょっと気が重いし、費用もかけたくないというのであれば、自筆証書遺言でもよいのです。「●●は誰それに△△を相続させる」というように書いて「氏名のみならず全文を手書きすること、日付をいれること、三文判でもよいので押印をすること」等に注意が必要です。自筆証書遺言だと、死亡後に、家庭裁判所に遺言書を提出して、検認をして貰わないといけないのですが、作成段階では簡単です。自分が死亡後、子供達が争わないように、年始めには遺言書を作り、子の孝行加減をみて毎年書き直すのもひとつの手です。

 ただ、自筆証書を毎年作り直すにしろ、一度、弁護士に相談をして頂ければ、よりよい遺言が書けると思いますので、どうぞ、当職らをご利用下さい。

弁護士活動コラム   2017年03月16日   admin

遺言書の破棄 【弁護士 中西 一裕】

1 遺言の要式性

 高齢化社会の進展により、遺産相続や遺言に関するご相談が増えています。

 遺言書の作成には法的に方式が厳格に決められていて方式違反の遺言は無効となることは、多くの方がご存じでしょう。

 弁護士に遺言書作成を依頼される場合は公正証書遺言の方式をお勧めすることが多く、その場合は方式違反が問題となることはまずありませんが、問題となるのは自筆証書遺言です。

 民法968条1項は、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と規定しており、一見簡単そうに見えますが、ミスをする人が少なくありません。しかも、ミスが判明するのは遺言者の死後で、訂正することができずに無効となる場合が多いのです。

 例えば、どんな長文の遺言でも全文自筆でなければならないから、パソコンでプリントアウトして署名押印したものは無効となります。また、手書きでも本人の筆跡かどうか争われる場合もあります。

 作成日付、氏名、押印はすべて必要で、どれかが欠ければ無効となります。

 

2 遺言の撤回、書き換え

 では、遺言を取り消すあるいは別の内容に書き換えるにはどうすればよいか。

 民法は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」(1022条)、「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」(1023条1項)と定めています。

 前者が遺言の撤回で、後者が遺言の書き換えであり、どちらも遺言の方式による必要があります。ただし、撤回または書き換える前の遺言と同じ方式である必要はありません。例えば、公正証書による遺言を自筆証書で撤回することも可能です。

 

3 遺言書の破棄 -最近の判例から

 ところで、このような遺言の方式による撤回や書き換えの他に、事実行為による撤回も民法は認めています。1つは遺言内容と抵触する「遺言後の生前処分その他の法律行為」がなされた場合(1023条2項)で、もう一つは「遺言者が故意に遺言書を破棄したとき」や遺贈の目的物を破棄したときです(民法1024条)。

 最近の判例を紹介すると、遺言者の死後、金庫内から封書に入った遺言書が発見され、家庭裁判所で検認手続きを行ったところ、遺言書本体は自筆証書遺言の方式に従っていたものの、文面全体に左上から右下に赤のボールペンで斜線が引かれていたという事案で、遺言書の効力が問題となりました。金庫内にあったことから、斜線を引いたのは遺言者本人であると事実認定がなされています。

 これについて原審の高裁では、斜線が引かれていても遺言書の文字が判読できるとして、「故意に遺言を破棄した」とは認められないとしました。

 意外なようですが、実はこれは通説的な見解をふまえたもので、「破棄」とは遺言書の焼き捨て、切断などの有形的な破壊のほか、内容を識別できない程度に抹消することをいうという考えに基づくものです。斜線や2本線で抹消してあるのは「加除その他の変更」(民法968条2項)であり、遺言者による該当箇所の指示と署名・押印といった方式をふまえなければ抹消は無効というわけです。

 しかし、最高裁判決(平成27年11月20日 判時2285号52頁)は原審を破棄し、遺言書の破棄による撤回を認めました。その理由は、遺言書の一部でなく文面全体に赤色のボールペンで斜線を引く行為は、「一般的な意味に照らして」、遺言書全体を不要のものとして効力を失わせる意思の表れとみられるというものです。一般常識に沿った判断であろうと私も思います。

 このように遺言書の「破棄」といっても、要式行為である「変更」と区別がつきにくいことがあるので要注意です。

 なお、公正証書遺言の場合は公証役場に原本があるため、本人が手元にある遺言書正本を破棄しても撤回の効果は認められないと解されています。

 

4 方式緩和の可能性?

 現在、法制審で検討されている「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」では、自筆証書遺言の方式緩和も議論されています。

 例えば、

 ・遺産を特定する部分(遺産目録等)はワープロ打ちでも可能

 ・遺言書の加除訂正は変更箇所の署名のみで押印は不要

といったものです。

 他にも相続法制全体の改正が検討されており、これが実現されれば現在の実務が大きく変わることになりますが、実現されるかどうかはまだ紆余曲折が予想されます。

弁護士活動コラム   2017年03月03日   admin

マイナンバーは提出しなければいけないの? 【弁護士 鹿島 裕輔】

 2015(平成27)年10月にいわゆる「マイナンバー法」が施行され、2016年(平成28)年1月より本格的にマイナンバー制度の運用が開始されました。みなさんの下にも「通知カード」と呼ばれる、みなさんのマイナンバーが記載されたカードが届いているかと思います。

 今後、みなさんのマイナンバーを利用するために、市区町村役場や税務署、勤務先の会社などからマイナンバーの提出を求められることになります。すでに勤務先の会社からマイナンバーの提出を求められている方もいらっしゃるかと思います。また、2017(平成29)年3月の税務申告に向けて、税務署へ提出する確定申告書にマイナンバーの記載が求められることになります。このように、勤務先の会社からマイナンバーの提出を求められたときや確定申告書を提出する際には、マイナンバーを提出しなければいけないのでしょうか?マイナンバーの提出を拒否すると刑罰を科せられたり、行政サービスを受けられないなどの不利益を受けることになるのでしょうか。

 

〇マイナンバーの提示を拒否しても刑罰を科せられることはありません。

 マイナンバー法には、いくつか刑罰規定が設けられていますが、刑罰が科せられるのは、詐欺行為によってマイナンバーを取得したり、取得したマイナンバー等の個人情報を漏えいした場合などです。簡単に言ってしまうと、マイナンバー等の個人情報の不正取得と漏えい行為に対して刑罰が科せられます。よって、マイナンバーの提出を拒否したとしても刑罰を科せられることはありません。実際、国税庁ホームページの【番号制度概要に関するFAQ】のQ‐2-3-3には「税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりません」と記載されています。

 なお、会社などの事業者が従業員のマイナンバーを収集しなかったとしても刑罰を科せられることはありません。

 

〇マイナンバーの提示を拒否しても不利益を課せられることはありません。

 マイナンバーの提示を拒否した場合、行政サービスを受けられなくなったり、確定申告書類を受け取ってもらえないなどの不利益を受けることはありません。国税庁ホームページの【番号制度概要に関するFAQ】のQ-2-3-2には「申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています」と記載されています。

 また、2015(平成27)年11月9日付の全国商工新聞では全国中小業者団体連絡会が同年10月27日、28日に行った省庁交渉における各省庁の回答について、以下のとおり記載しています。

 

【内閣府】

 「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】

 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。

【厚生労働省】

 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。

 

 このように、マイナンバー制度の導入を進めてきた国の行政機関である各省庁が自らマイナンバーの提出を拒否しても不利益ははいと回答しています。

 すなわち、マイナンバーの提出に関しては、各法律で各提出書類への記載が義務付けられていますが、提出を拒否された場合の強制力まではありません。つまり、マイナンバーの提出を拒否された場合には、提出書類の受理を拒んだり、行政サービスの提供を拒否するなどの不利益な扱いをすることはできないのです。

 

 以上のように、マイナンバーの提出を拒否しても、刑罰やその他の不利益を課せられないのですから、マイナンバーの漏えいの危険や悪用される危険など、マイナンバー制度に対する不信・不安がある場合には、マイナンバーを提出しないという意思表示をするべきでしょう。

 なお、会社などマイナンバーの収集を求める側は、提出を拒否された場合、そのことを記録に残せばよいことになっているので、例えば勤務先の会社への提出を拒む場合は、以下のような書面を作って提出するとよいでしょう。

 

2017.2.15ka...

弁護士活動コラム   2017年02月20日   admin

「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」について 【弁護士 城﨑 雅彦】

1 日弁連(日本弁護士連合会)は,2016年11月15日付けで「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を取りまとめ,同年11月29日付けで最高裁判所長官,厚生労働大臣及び法務大臣に提出しました。

  日弁連は,2012年3月15日,2003年3月に裁判官を中心とする東京・大阪養育費等研究会が発表した「簡易迅速な養育費の算定を目指してー養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」に対する意見書を発表し,その中で,上記研究会の「算定方式と算定表」に対し,「裁判所は,十分検証し,地域の実情その他個別具体的な事情を踏まえて,子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ,研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い,その成果を公表すべきである。」と提言していました。

 日弁連の意見書では,「1年間の間に両親の離婚を経験する未成年子は252,617人で,年間出生数は約106万人で減少傾向の一途をたどっているから,全ての子の4分の1近くが両親の離婚にさらされる傾向にある。成人化に20年を要することから,単純に20年を乗ずると,両親が離婚している未成年子が約500万人存在することになる。一方,その約8割は母が親権者になっており,その母子家庭の平均就労収入は171万円で,全世帯平均年収564万円の3割にすぎない。未成年子を監護する母子世帯の2010年の貧困率は48%にも及んでおり,養育費額の公正な算定は,多くの子の成長発達の保障,子の福祉の増進に不可欠であるだけでなく,教育力は国の力の基本となるものであることを考慮すると日本の将来を決するほど重要なものといえる。」と述べ,養育費の適正な算定,具体的には高額化を求めています。

2 養育費とは,未成熟である子供が親から独立し社会に出るまでに必要とされる費用のことで,具体的には,衣食住の費用,教育,医療にかかる費用等子供の生活に係る費用全般のことです。

 養育費の金額については,夫婦の話し合いにより自由に決めることができますが,この話し合いができないときやまとまらないときには,家庭裁判所がその額を決定することになります。(民法第766条)

 これまで裁判所では具体的な事案に応じて様々な方式で『妥当な養育費の額』を算定してきましたが,一般的な簡易な基準というものがなかったために,「どれくらいの養育費が請求できるのだろうか」といった予測がなかなか立ちませんでした。

 このような状況から,2003年3月に発表された上記研究会の算定表(「現算定表」といいます。)は,お互いの収入と子供の人数,年齢をグラフに当てはめれば,養育費の額が算定できるというわかりやすく使いやすいものであったために,いち早く実務に定着し,その目標とされた「簡易迅速な養育費の算定」が実現されました。

 しかしながら,その一方で算定の根拠となった計算方法等に多くの問題点が指摘され,その結果として,「算定される養育費額が最低生活水準にすら満たない事案を多数生み出し,母子家庭の貧困を固定又は押し進めた」と批判されています。

3 現算定表の計算根拠の問題点の詳細及び日弁連の「新しい簡易な算定方式及び算定表」(以下,「新算定表」といいます。)につきましては,日弁連のホームページで確認していただきたいと思いますが,新算定表の見方は,子供の年齢が二区分から三区分にされているほか,現算定表と同じです。

 新算定表では,現算定表による養育費額が右欄外に表示されていますので,違いは一目瞭然です。

 ケースにもよりますが,夫の給与年収575万円,妻の年収200万円,子供2人(第1子6~14歳,第2子0~5歳)の場合,新算定表では,13万円となりますが,現算定表では,8万円です。

 この違いは大きなものです。今後,新算定表がどこまで活用されてゆくのか,大いに期待されるところです。

 

 

 

弁護士活動コラム   2017年02月03日   admin