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新着情報

東京東部法律事務所 の最新情報をお届けします。

書籍出版のお知らせ 【弁護士 山添 健之】

 共著した「これが秘密保護法だ 全条文徹底批判」が出版されました。

 

 「これが秘密保護法だ 全条文徹底批判」は、まともな審議もなされないまま2013年12月6日に強行採決された「秘密保護法」について、条文の解釈と運用、構造的な問題点、発生する事態などを自由法曹団の弁護士が条文ごとに解説したものです。国民の半数以上が不安に思っている「秘密保護法」とは、いったいどんな法律で何が問題なのか。同法の廃止に向けて、市民の方にもわかりやすく、また読みやすい一冊になっています。

 

 当事務所の山添弁護士が執筆者の1人になっています。

 

 購入希望の方は下記チラシをダウンロードしてお送りください。


『これが秘密保護法だ 全条文徹底批判』合同出版(2014.3.30)
  自由法曹団・秘密保護法プロジェクト 編

 

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プレスリリース   2014年05月12日   admin

遺言教室開催のお知らせ(第4回法律フォーラム) 【弁護士 伊藤 真樹子】

 1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去3回のフォーラムには多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

 

 この度、第4回のフォーラムを下記の内容で開催させていただくこととなりました。

 

◆法律連続フォーラム(第4回)

 内 容:「遺言教室 -正しい遺言の作り方-」

 日にち:2014年5月21日(水)

 時 間:18時30分~20時頃

 場 所:すみだ産業会館9階 会議室4(JR錦糸町駅南口 徒歩約2分)

 主 催:東京東部法律事務所

 講 師:弁護士 伊藤 真樹子

 

 今回は、「遺言」に関わる内容を解りやすくご説明したいと考えております。

 

 遺言書は、誰がどのように作成するのか?書き方はワープロで良いのか、手書きでなければならないのか?内容に記載しなければいけないものはあるのか?等様々な疑問がおありかと思います。

 そんな疑問に分かりやすくお答えします。

 

 フォーラム当日は無料の法律相談ブースも設けます(申込書にて要予約)。

 参加費、当日のご相談はいずれも無料です。

 

 なお,会場・資料の準備の関係で,参加を希望される方は、できるだけ申込書にご記入の上、事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。

 (FAX:03-3634-5315  郵送先:東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階 東京東部法律事務所 渡島宛)

 

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※今後の日程は下記の通りになります。ぜひご参加ください。

 

 第5回:7月12日(土)14:00~15:30

 講師:弁護士 坂 本 隆 浩 

 テーマ:「家事事件 -子供はだれのもの? 子の奪い合い・親権者変更・面会交流をめぐって-

 

 第6回:9月18日(水)18:30~20:00

 講師:弁護士 西 田 穣 

 テーマ:「刑事事件 -刑事ドラマはどこまでリアル?逮捕?前科?保釈?裁判員裁判?

                               縁がないから知っておきたい刑事事件の基礎知識-

 

  2014年04月14日   admin

松島・中央九条の会の学習会に参加して 【弁護士 坂本 隆浩】

 3月30日,江戸川区の松島・中央九条の会の学習会で話をしてきました。

 昨年に引き続いてのもので,今回は集団的自衛権に関するものです。

 安倍政権のもとで,集団的自衛権の行使を認めようという動きが着々と進んでいますが,それに負けじと各地の九条の会や憲法を守ろうという人たちが学習会,集会を開いています。下町の江戸川でも元気に学習会を開いています。

 学習会を準備していて,国家の自衛権なるものも国際法上は1928年のパリ不戦条約で戦争が違法とされた以降にクローズアップされたこと,集団的自衛権なるものも戦後の国連憲章で初めて出てきたこと,これまでの憲法9条についての政府の解釈でも集団的自衛権の行使は認められていなかったこと,第1次安倍内閣の後の福田内閣では安保法制懇の集団的自衛権を認める報告書を握りつぶしていたことなどの事実がより明確になりました。そして,集団的自衛権を認めると,戦争に巻き込まれるだけでなく,同盟国が攻撃を受けたとの口実で海外で武力攻撃を起こしやすくなること,海外で武力攻撃すると日本がテロの対象となりやすくなること,海外での武力攻撃をきらって自衛隊に入る人がいなくなれば徴兵制のような制度も必要になってくることも予想されます。

 低気圧の影響で雨が強い中を集まってくれた人たちと2時間以上おつきあいし,なんとしても集団的自衛権を認めさせてはならない,そのためにはどうするかを活発に話し合いました。80歳を超えてもブログで知り合いを増やすなど,こちらが勉強させられる面もあります。会場の都合がなければもっと話し合いは続いたでしょう。学習会では自分も頭を整理できるだけでなく,様々な示唆を受けるものです。

 憲法改悪を許さない,そのためにも学習会の講師要請には積極的にこたえていこうと当事務所の弁護士は考えています。少人数の学習会でもかまいませんので,学習会を開いて話を聞きたいという場合には,当事務所に気軽に声をかけてください。

プレスリリース   2014年04月11日   admin

戦争まっぴら 改憲NO! すみだのつどいのお知らせ 【弁護士 大江 京子】

「国民の知らないうちに、いつのまにか憲法を変えたナチスの手口を学んだらどうか」(歴史的な事実とは違います)と言ったのは、自民党の麻生副総理(2013年8月)
そうはいかない、私たち庶民は、ちゃんと見張っています。
だまって見過ごしません。
今、憲法をめぐる状況はどうなっているのか、まず、学びましょう。

日時 4月13日(日) 午後1時45分~4時
場所 すみだ中小企業センター 会議室2・3

講演 「集団的自衛権って何? ―安倍政権の進める戦争する国づくり」
講師 弁護士 大江 京子 (東京東部法律事務所)
主催 だから今、憲法!ネットワークすみだ

 

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プレスリリース   2014年03月25日   admin

第3回法律連続フォーラム開催のお知らせ 【弁護士 杉田 敬光】

 1年間の連続講座として開催させていただいております「法律連続フォーラム」につき過去2回のフォーラムには多数の方にご参加いただき,誠にありがとうございました。

 

 

 この度,第3回のフォーラムを下記の要領にて開催させていただくこととなりました。

 

 今回は,解雇・賃金未払等といった労働事件にかかわる内容を解りやすくご説明したいと考えております。

 参加費用は無料ですので,ご家族・ご友人をお誘いの上,お気軽にご参加いただければと思います。法的知識などは一切不要です。

 

 なお,会場・資料の準備の関係で,参加を希望される方は,できるだけ申込書にご記入の上,事前にFAXまたは郵送にてご連絡ください。

 (郵送の場合:東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル6階 東京東部法律事務所 渡島宛)

 

◆法律連続フォーラム(第3回)「労働 -残業代未払い・突然の解雇 そんなときどうする? 労働事件の諸問題-」

 日にち:2014年3月20日(木)

 時 間:18時30分~20時頃

 場 所:すみだ産業会館9階 会議室4(JR錦糸町駅南口 徒歩約2分)

 主 催:東京東部法律事務所

 講 師:弁護士 杉田 敬光

 

 当日、無料の法律相談ブースも設けます。

 ご希望の方は、申し込みの際に、法律相談も希望する旨をお伝え下さい。(要予約)

 

 ※また、以下の日程も決まりましたので、こちらも是非ご参加ください。

 

 第4回:5月21日(水) 

 講師:弁護士 伊藤 真樹子 

 テーマ:遺言 -いつまでに誰のために? 正しい遺言の作り方-

 

 第5回:7月12日(土) 

 講師:弁護士 坂本 隆浩

 テーマ:家事事件 -子供はだれのもの? 子の奪い合い・親権者変更・面会交流をめぐって-

 

 

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プレスリリース   2014年03月11日   admin

電話相談「介護労働ホットライン」のお知らせ 【弁護士 大江 京子】

「お電話ください!介護労働ホットライン第2弾」


 介護労働ホットライン実行委員会は弁護士や市民活動団体のメンバーで、介護保険制度について勉強会を続けてきました。制度の全体像を理解するなかで、介護現場で働く人たちの離職率が高い現状に切実な課題があると考え昨年10月、電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。昨年10月に行った第1弾では53件の相談が寄せられ、予想以上に給与水準が低いこと、長時間勤務が多いこと、不安定な労働環境による人手不足や職場の人間関係に悩んでいることなどを教えられました。くわしい内容は『介護保険ホットライン2013レポート』にまとめました(まもなく発行)。さらに多くのみなさんの声を集めて、介護労働現場の労働条件の改善につなげていきたいと考えております。

 


日    時  2014年2月20日(木)、21日(金) 13時~19時

電話番号  03-3299-5811

 

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プレスリリース   2014年01月24日   admin

改憲問題シンポジウム開催のお知らせ 【弁護士 大江 京子】

徹底分析 安倍政権の『積極的平和主義』

 安倍政権は、昨年の日本版NSC設置法、特定秘密保護法制定に引き続き、国家安全保障戦略を閣議決定するなど、益々戦争する国づくりを加速させています。安倍政権の『積極的平和主義』の危険な中身を徹底分析します。
 ふるってご参加ください。

日 時 2014年2月13日 18時30分~21時
場 所 日比谷図書文化館地下1階コンベンションホール
資料代 500円
主 催 日本民主法律家協会 電話03-5367-5430

 

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プレスリリース   2014年01月24日   admin

鹿島裕輔弁護士が入所しました

 このたび,当事務所は,昨年12月に司法修習を終了した鹿島裕輔弁護士を迎えました。

 鹿島弁護士は,高校時代,野球部に所属しキャッチャーとしてチームのまとめ役的存在でした。その頃培われた周囲の状況を的確,冷静に判断し対応策を考えるという能力は弁護士としての今後の業務にも活かされると思います。

 また,鹿島弁護士は,憲法改悪に向けた昨今の動きに大きな危惧を抱いています。当事務所の設立理念に基づき平和憲法擁護に向けた活動に積極的に取り組んでくれるものと期待しています。

 一見物静かに見える鹿島弁護士ではありますが,内に秘めた情熱は非常に大きなものです。その情熱により皆様のご期待に応える弁護士となることを所員一同確信しております。

 私ども同様,一層のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い致します。

 

東京東部法律事務所 所員一同

 

 昨年12月に入所いたしました、弁護士の鹿島裕輔と申します。昨年は、憲法96条改正、集団的自衛権の解釈改憲、秘密保護法など私たち国民を巻き込む憲法論争がいくつか行われました。このような現状において、私たちは正しい政治判断をするためにも憲法について一緒に学び、考える必要があると思います。私は、弁護士として憲法の価値を実現していくためにも、みなさまと一緒に憲法について学び、考えていくことで、憲法を守っていきます。

 東京東部法律事務所の一員として、みなさまから信頼され、頼りになる弁護士となれるよう精進して参りますので、よろしくお願い致します。

 

弁護士 鹿島裕輔

プレスリリース   2014年01月20日   admin

第2回法律連続フォーラム開催のお知らせ 【弁護士 中村 悦子】

 この度,様々な分野の法律問題につき,その予防や対策などに役立てていただけるよう,1年間の連続講座を開催することと致しました。
 今まさにお悩みを抱えておいでの方はもちろん,今後のトラブルを予防したいとお考えの方,具体的な予定はないが予め知っておきたいという方など,どなたでも奮ってご参加ください。

 法的知識などは一切不要です。
 参加費用は無料ですので,ご家族・ご友人をお誘いの上,お気軽にご参加いただければと思います。

 なお、会場・資料の準備の関係で、参加を希望される方は、できるだけ申込書にご記入の上、事前にFAXもしくは郵送でご連絡ください。

 

◆法律連続フォーラム(第2回)「離婚・離縁 -結婚するより5倍難しい!?離婚の法律と手続き-」

日にち:2014年1月15日(水)

時 間:18時30分~20時頃 

場 所:すみだ産業会館9階 会議室1(JR錦糸町駅南口 徒歩約2分)

主 催:東京東部法律事務所

講 師:弁護士 中村 悦子

 

※当日、無料の法律相談ブースも設けます。ご希望の方は、申し込みの際に、法律相談も希望する旨をお伝え下さい。(要予約)

 

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  2013年12月13日   admin

江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟判決に対する弁護団声明

 本日(20131212)、東京地方裁判所民事38部(裁判長谷口豊)は、江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟及び執行停止申立事件に対し、土地区画整理事業の事業計画決定を取り消す訴えを認めず、また同時に原告らが申し立てていた同事業計画決定の執行停止申立てについても、これを認めず不当決定を言い渡した。

 

 本件訴訟は、江戸川区北小岩地域に居住する地権者9名(訴訟提起時11名)が原告となり、江戸川区を被告として、2011年11月11日、スーパー堤防事業を前提とする「東京都都市計画事業北小岩一丁目東部地区区画整理事業」(以下、「本件事業」という。)が違法であるとして事業計画決定の取消を求めて提訴した裁判である。また、2013年7月31日には、事業計画の執行の停止を求める申立ても行っている。

 

 

 本日下された判決は、このいずれも認めないものである。本件事業はスーパー堤防を実施するために計画され、スーパー堤防を実施する費用が支出されなくなったことにより中止するなど、明らかにスーパー堤防がなければ実施できないというものであった。それにも関わらず、裁判所は本件事業はスーパー堤防事業が本件都市計画及び本件事業計画の内容になっていないとして、スーパー堤防事業の当否について全く判断しておらず、不当である。

 

 またスーパー堤防事業を除いたとしても、盛土をするという事業であるがゆえに、盛土の危険性、住民が長期間にわたって移転を強いられるなどの負担を裁判において主張してきたが、裁判所は盛土整備の必要性については、他の手段で十分に目的が達成できるにもかかわらず、その点を十分に判断せずに盛土整備が必要であるとした被告江戸川区の判断を追認しており、著しく適切でない。

 

 さらに、裁判所は、長期間にわたる移転の負担については、精神的・身体的な負担は無視できないものがあるとしながら、被告江戸川区の先行買収に応じ本件地区外に転出することによって負担は回避できることなどを挙げ、2度の移転による住民の負担が著しく妥当性を欠くと断ずることはできないとしている。しかし、これは反対住民に対し、移転の負担を避けたいのであれば、先行買収に応じればよいとも読めるような判断であり、これまで住民が培ってきた地域コミュニティ、住み慣れた土地を離れるという負担を全く無視した不当な判断である。

 

 原告団・弁護団として、このような不当判決は到底是認することはできない。

 

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  2013年12月12日   admin