弁護士多数在籍!東京東部法律事務所|墨田区・江東区・江戸川区・葛飾区-法律相談

法律相談Q&A

相談の秘密は、守ってもらえますか?
弁護士には守秘義務がございますので、ご相談の内容が外に漏れることはありません。安心して、ご相談ください。
弁護士に相談すべき問題なのかどうかが分からないのですが・・。
迷っていらっしゃる場合は、まずはご相談ください。 弁護士が対応すべき問題でしたらそのまま対応致しますし、 税理士などの方が適切な事案であれば、ご希望があれば当事務所と提携している税理士事務所等をご紹介することも可能です。 また、事案によっては、税理士やその他専門家と連帯して事件を処理する場合もございます。
法律相談の際に、必要なものはありますか?
ご相談内容に関連した書面や画像等がございましたら、ご持参ください。 また、事案によっては、時系列で経過を簡単にまとめてきていただけると、相談が比較的スムーズに進みます。
法律相談をしたら、必ず事件処理を依頼しなければならないのですか。
そんなことはございません。ご本人で対応できる問題であれば、相談だけで終了する場合もございますし、 弁護士に依頼する場合でも、相談者様にてその弁護士に依頼するかどうかご自由にご判断ください。 なお、依頼にあたって、ご不明な点等ございましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。
まだ相手方と争っていないのですが、リスク回避としての相談は出来ますか?
まだ争いとなる前であっても、弁護士に相談をし、法律上のアドバイスを受けることは、 時間・費用のかかる争いを回避するために大切な事ですし、仮に争いが生じてしまった場合にも、 事前のアドバイスを受けている事で、有利になおかつ時間をかけずに解決する事につながります。ぜひお早めにご相談を下さい。
裁判までしたくないのですが、相談にのってもらえますか?
紛争を解決するための手段は、裁判に限りません。弁護士にご依頼をいただいた時も、 はじめは交渉(話し合い)で紛争を解決することを目指し、交渉による解決が困難な場合に初めて 訴訟や調停といった裁判所での手続をとることが多いといえます。 ですので、「できれば裁判をしたくない」という場合にも、ご相談を下さい。
東京以外の場所での案件ですが、依頼することはできますか。
紛争の相手方が遠隔地に住んでいたり、紛争の対象となっている不動産等が遠隔地にある場合であっても、 もちろんご依頼を頂くことができます。弁護士が地方の裁判所に出頭する必要がある場合は、 出張旅費をご負担頂くこともありますが、遠隔地の事件であっても、 内容によっては東京の裁判所を使うことができる場合もありますので、ぜひ一度ご相談を下さい。
裁判となると、何度も裁判所に行く必要がありますか?仕事が休めないのですが…
訴訟の場合、通常は弁護士のみでの対応になりますので、何度も裁判所にお越し頂く必要はございません。 裁判の種類(調停・訴訟)、内容(和解が決まりそうな微妙な状況、尋問)等によって、 同席のお願いをさせて頂くかが異なりますが、お仕事の状況等も考慮しながら相談させて頂ければと思います。
小さな子供を事務所に連れて行ってもいいのでしょうか?
キッズスペース等の用意はございませんが、基本的に打合せ室にご一緒に来て頂くことは構いません。 事前にお電話頂いて、打合せ室の隣の部屋を待機場所として使用頂く等の対応もしておりますので、 待機場所確保のご希望がありましたらご相談ください。
車いすでの相談は可能ですか?
バリアフリー対応にはなっておりません(段差があったり、お手洗いの問題もあります)のでご不便をおかけしますが、 車いすをご利用頂いた状態での相談も行っております。なお、ビルのエントランスに大きな段差がありますため、 お電話頂ければ1階までお迎えに上がります。
電話での法律相談は可能ですか。
事情を正確に把握したり、資料確認等の必要もございますので、電話での法律相談はお受けしておりません。 なお、顧問契約を締結させて頂いた場合には電話での法律相談にも対応しております。
相談に行ってから弁護士に依頼するまでの流れがわからないのですが
法律相談ではお困りの件や依頼されたい事項を具体的に弁護士にお話しください。 相談の内容により弁護士のアドバイスだけで終了する場合もあります。 弁護士に依頼される場合は、事件処理の方針と費用等を弁護士が説明し、同意されれば委任契約書を作成し、事件に着手致します。
依頼した場合、弁護士から家に手紙が届いたり、電話がかかってきたりしますか?
事件処理のために弁護士から連絡する場合がありますが、ご自宅に電話や手紙で連絡しない方がよい場合は、 携帯電話など他の連絡方法をご指示ください。
一度事件を依頼したら意見等が合わなくなっても、そのまま依頼し続けなければいけないのでしょうか。
弁護士との委任契約は合意と信頼関係で成り立っておりますので、事件処理に納得できなければいつでも解約することができます。
弁護士費用の支払いは、現金のみでの支払いになりますか?
弁護士の銀行口座への送金も可能です。なお、クレジットカードでの支払いには対応しておりません。
依頼する前に弁護士費用の見積をもらうことができますか。
ご相談の内容によっては処理方針が複数選択可能なケースもございますが(調停か、訴訟かなど)、処理方針に応じた費用をお伝えします。
弁護士費用を分割で支払うことはできますか。
ご相談に応じることは可能ですので、分割払いをご希望の場合はお申し出下さい。
事務処理の途中経過については、教えてもらえますか。
勿論、随時ご報告致します。当事務所は、 最善の解決に向けて依頼者と弁護士とのコミュニケーションが非常に大切なものと考えております。
事件処理の方針はすべて弁護士が決めてしまうのですか。
事件処理の方針については、弁護士が専門家としての立場で助言しながら、 お客様がご納得の上で最善の選択をできるよう協議しながら決めていきます。
顧問契約とは何ですか。また、どんなメリットがありますか。
顧問契約とは、毎月一定額の顧問料を弁護士にお支払いいただくことで、 契約の範囲内で法律相談、事件の依頼などの法的サービスを継続的に提供させていただく契約のことです。 顧問契約を締結していただくことのメリットは、①お困りのときには、顧問弁護士にいつでも気軽に相談することができます。 また、②顧問契約を結んでいただいた方のご相談に対しては、優先的に対応致します(電話での相談も可能です)。 さらに、③個々の相談料については、顧問料に含まれておりますので、別途相談料はかかりません。 その他、ご要望に応じて柔軟に対応致します。
事業を始めたばかりで、多額の顧問料を支払うのは難しいのですが。
顧問料につきましては、原則として、事業者の方は月額5万円からとさせていただいております (非事業者の方は月額1万円からとなります。)。ただし、事業を始めたばかりであるなどの個々のご事情につきましては、 お気軽に担当の弁護士へご相談ください。ご相談の上で、顧問料を決めさせていただきます。
弁護士の指名は出来ますか?
基本的には、平日の法律相談時間には、事務所に担当弁護士が待機しておりますので、 相談のご依頼があった際は、相談日の担当弁護士を紹介させていただいております。 もし、ご希望の弁護士がいらっしゃる場合は、その旨をお問い合わせの際にお伝えいただければ、 場合によってはその弁護士が相談に応じることも可能です。なお、離婚等、家族問題については、女性弁護士、男性弁護士の指名が可能となっております。
事務所の取扱分野を教えてください。
当事務所は、労働事件、借地借家、不動産取引、交通事故、医療過誤、債権回収、債務整理、破産、個人再生、遺言・相続、離婚、高齢者の財産管理、成年後見、刑事事件、少年保護事件、消費者事件、会社関係事件、行政事件など幅広い業務を取り扱っています。市民の方や中小企業者・小規模企業者に発生するような問題には、ほぼすべての分野に対応可能となっておりますので、お気軽にご相談ください。実際の解決事件につきましては、一部【解決事例】に記載しておりますので、ご覧ください。